○十川説明員 お話の点は、インドに第十七大洋丸が行きますことについて、いろいろと御意見を加えられてお話になつたことと思いますが、それにつきまして私があつせんをしたと申されましたが、あるいは見方によりましてはあつせんをしたということになるかもしれません。いま少しくこのことにつきましては詳細に説明を申し上げた方がいいように考えますので、その間の事情をもう少し詳細に御説明を申し上げたいと存じます。 本年二月
○十川説明員 これはお手元に「東南アジヤ諸外国を根拠地とする漁業に対する援助」という刷りものが差上げてございましすが、終戰の後に、これらの諸外国と日本との漁業上の技術的援助、それから船舶を向うへ派遣することにつきましての交渉のあつたものが記載されております。三つの事柄があるわけであります。 その第一は、澳門、これはポルトガル領でありますが、澳門を根拠地といたしまして、底びき網漁業を招請されまして、
○説明員（十川正夫君） 先ほど御説明申上げましたように、日本の漁船の航行を取締るために、占領目的のために連合国がきめられたわけであります。
○説明員（十川正夫君） マツカーサー・ラインは今現在の常識では、日本の漁船の操業区域の外側をきめた線というふうに誤解されやすいのでありますが、併しこれは誤解でございまして、日本の漁業自体があの線内で操業を禁止せられておるわけではないのであります。と申しますのは、現に南氷洋の捕鯨船が許されておりますし、それからして母船式まぐろ漁業が許されておりますし、その他特別な許可を受けて日本の漁業はできることになつておるわけでございます
○十川説明員 北海道方面には水産庁の監視船は行つておりません。それでこれは海上保安庁と連絡をいたしまして、海上保安庁の船が——あれはたしか釧路方面に属している海上保安庁の船だと思いますが、それで取締りをしてもらうようにいたしてございます。われわれの今まで聞きました情報では、この方面の取締りはあまり手厚くは行つておらないように聞いております。
○説明員（十川正夫君） 今世界の海に泳いでおる鯨の全体の数はわかりません。わかりませんが、過去の実績によりまして、過去長い間捕鯨を営んでおりますので、南氷洋その他の沿岸を、その実績からいろいろの資料を総合いたしまして、一万四千頭単位程度獲りましても、鯨は減らんであろうという制限の下に今やつております。なおやつております際に、いろいろ研究を進めまして、それで鯨が減るということになりますれば、更に一万四千頭
○説明員（十川正夫君） お手許に差上げてありますこの地図につきまして御説明を申上げます。先ほど説明をいたしました南緯四十度以南の線がここの点線で示してございますが、この線でございますが、これが南氷洋の母船式捕鯨の業を営みまする限度になるわけであります。それから更に北のこの操業区域でございますが、この北のほうにアラスカ、それからカムチャツカ半島がございまして、北太平洋の部分がございますが、これはこの二
○十川説明員 この事件につきましては、私今はつきりと記憶いたしておりませんし、ちよつと所管も違いますから、できましたら間もなく漁政部長が参りますから、そのときにしていただいたらと思いますが……。
○十川説明員 石油製品の値上げの問題につきましては、物価庁の第三部において主導性をとりまして立案をいたしまして、産業に及ぼす影響につきましては、物価庁の内部において会議をいたしまして、二部が必要あれば関係各省等の意見も聞いて、一応物価庁の原案をつくりまして、それから次官会議にかけて決定をいたし——実は決定をしなかつたのでありますが、それから閣議を経て決定することになるわけであります。それでこのたびの
○十川説明員 第一点の軽油の値上りの問題につきましては、これは田口委員の御説明になりました数字は、どれをとられましたか知りませんが、物価庁案として聞きましたところの最終のものは、軽油は三一％の値上りになつております。これに対しまして、水産庁といたしましては、物価庁に話をいたしまして、申入れをいたしてありますのですが、その申入れば、もともと油の値上りの問題は、原油が上りましたことが一つと、もう一つはタンカー
○十川説明員 御質問の第一点につきまして、もし日本にあります漁船が全部少しも不自由を感ずることなしに油を使うといたしますと、これは非常な数字になります。しかし大体漁業を途行いたして行きますのに、まず大体において必要であり、そしてそれが資源にも著しい重圧を加えないといたしますと、私の方の計算では大体七十三万二千キロリツトルいるという計算に相なつているわけであります。それでこの点につきましては、一律に包括的
○十川説明員 今のお話の数字の点についてお答え申し上げます。第一の今体の供給量でありますが、昭和二十四年度におきましては、全体の供給量が百九十五万トンです。百九十五万トンのうち約一割が国内産の油というふうに御了承を願います。というのは、国内産のものとはつきり区分した資料を持ちませんですが、全体の供給量は百九十五万百一キロリツトルでありましてそのうちの約一割が国内産のものであります。このうち水産用でありますが
○十川説明員 地方庁に渡しましたものは、地方庁が全部地方庁の裁量によつてわけるわけであります。それで本省直接にやりますものは漁業の種類が限定されまして、以西底びき、かつお、まぐろ、捕鯨でありますとか、それだけの種類に限定されているわけであります。
○十川説明員 御承知の通り、今油を配給いたしますのに、水産庁で直接やつておりますものと、それから地方庁を通じてやつておりますものと二種類あるわけであります。それで地方庁を通じてやつておりますものは、これは地方の実情に応じまして、地方庁の裁量に基きまして配給いたすわけであります。地方庁相互間の調整につきましては、つまり甲の地方と乙の地方との割振りにつきましては、先ほど話しましたいろいろの事情を勘案いたしまして
○十川説明員 生産高が多いと言いましても、これは単に生産の貫数だけではいけないのでありまして、生産されますものの利用価値、生産されますものの品質、その他を勘案いたしまして、そうして生産高を最も効率的に生産されたものに対しましては、なるべく多くやるという考えで、今まで進んで来ております。
○十川説明員 今お話の点は、船主が林兼商店であつて、そうして許可の名義人が別の人であつたというお話と承りますが、これは許可を受けます場合に船を普通の傭船計画によりまして、傭船で許可を受けることが機船底びき網漁業取締り規則にございますために、傭船で許可を申請いたしました場合に、これを水産庁といたしましては、単に傭船であるということだけで、その許可を拒否することはできないわけであります。それでその内容につきまして
○十川説明員 司法処分で無罪になりました場合には、おそらく行政処分が間違いだということになると思います。しかし事実問題としまして、今までまだその例はございませんけれども、おそらく私はさように思います。
○十川説明員 私しばらく留守をいたしておりましたために、お話になりました事件が、具体的にどの事件であつたかはつきり今承知いたしておらないのであります、違反の事実が取締船によつて発見されました場合と、それからほかの方面から違反の事実を通報された場合とあります。それで取締船によりまして発見されました場合に、一マイル程度の——お話になりましたのは一マイル程度と思いますが、一マイル程度の操業区域の違反の場合
○説明員（十川正夫君） 今あの方面に動かしておりますのは、取締船は七艘を動かしております。当該航海に関する限り七艘を動かしますことは数の上において私は十分だと考えます。ただその装備につきましては、果して今の装備で十分できるかどうか。これは近き将来に改善されて来なければならんと思いますが、これを改善するとしまして一番必要なことはレーダー、併しレーダーの使用は現在許されておりません。レーダーの使用につきまして
○説明員（十川正夫君） 司令部から命ぜられまして水産庁がやれる権限は違反の確認であります。位置がどこにいるかということであります。それを確認することを権限付けられておるわけです。これは消極的にこれが出漁船の保護にはなるわけでありますが、その位置をはつきり確認しますことは、それが十分完全に行われました場合には、この度起りました違反船みたいなものがありました時分に、果してその船がマッカーサー・ラインの外
○十川説明員 由良の附近に戦争中に便宜上一時底びき網漁業を許したことがあり、その片鱗が残つておりまして、現在の段階において問題になつておることを聞いておりまするが、これにつきましては、もちろん規則の正面から申しますと瀬戸内で底びきをやることはいけないことであります。まして大型の三十トン以上というものがあそこで操業することになりますと、資源に対して壊滅的な影響を與えるのでありまして、それにつきまして地元
○十川説明員 メーカーが業者に対しまして現物を渡さぬという事実が起つておりますのは、第二・四半期のものについてでございます。
○十川説明員 商工省の御質問でありまするのですが、私の方にも多少関係がございますものですから、私どもの知つておりますことを便宜上御説明申し上げた方がよかろうと思います。 帳面の上では各メーカーのストツクはわかつておるわけでございます。還元切符は水産廳へ返つて参ります。それから商工省から何ぼ渡したということはわかつております。それですから帳面の上でそのメーカーは何ぼのストツクがあるということはわかつております
○十川説明員 昭和二十四年度の綿糸の供給量は三千万ポンドでありまして、これを昨年に比べますと大体四百万ポンドばかりの減少になる実情であります。最近デラ台風とかイオン台風とかいう災害がしばしばありましたために、これに配給をいたしました関係から、綿糸の供給の実情は前年に比較いたしまして必ずしもいいというわけには行かないと思います。これは從來ＧＨＱの水産部等とも十分に協議いたしまして、その数量を増すようにしばしば